三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、東京建物（８８０４）、東急不動産（８８１５）、住友不動産（８８３０）など大手をはじめ、不動産株がほぼ軒並み高となっている。
　今週末の７日（日本時間８日）にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において２０２０年夏季五輪の開催地がいよいよ決まる予定だが、候補の３都市の中で東京が最有力という見方から、もし決まった場合に恩恵を受けそうな不動産や建設など日本の内需関連銘柄に一部海外投資家が先回りして資金を振る向ける動きを見せ、これに個人など国内投資家が追随。大成建設（１８０１）や大林組（１８０２）、清水建設（１８０３）、鹿島（１８１２）といったゼネコン（総合建設）株も高くなっている。建設・不動産株はもし仮に東京五輪が「不発」に終わった場合でも、老朽化した社会インフラの更新需要や自然災害に備えた国土強靭化政策などによって中期的に一定の需要が見込めるという見方から買い安心感があるようだ。先週末の８月３０日に総務省から発表された７月の全国消費者物価指数（ＣＯＩ）が生鮮食品を除いたベースで１００．１と、前年同月比で０．７％上昇。２カ月連続のプラスとなるなど、最近発表された経済指標に脱デフレの兆しが見られることも不動産株への見直し機運を誘う要因になっている。（Ｈ．Ｋ）