東京電力（９５０１）が９営業日ぶりに反発。上げ幅も広げて前場中ごろまでに上昇率が１２％を超える場面も見られている。
　同社の福島第一原子力発電所で汚染水漏れが深刻化していた問題で、茂木敏充経済産業相が前日に同原発を視察。その後の記者会見で今後は国が前面に出て対策を強化する方針を表明。問題の解決に向け前進が見込めるという期待感を背景に、寄り付き段階から買い戻しや押し目買いが優勢になった。同社株は貯蔵タンクからの汚染水の漏洩が明らかになったことなどを受け、このところ下げ続けており、前日まで８営業日（１日は横ばい）での下落は１７７円、率にして２７％強に達していた。重要な懸案である柏崎刈羽原発の再稼動が遅れることも懸念され、「最悪の場合は政府による破たん処理の公算も意識されていた」（市場筋）。昨日の茂木大臣の会見において政府が今年度予算の予備費の活用なども視野に入れ、対策に本腰を入れる姿勢を示したことで、ひとまず警戒感が後退した格好。ただ、「先行きはなお予断を許さない状況が続く」という見方は多い。（Ｈ．Ｋ）