大成建設（１８０１）や清水建設（１８０３）、前田建設工業（１８２４）などが先週末２３日に続いて年初来高値を更新しているほか、大林組（１８０２）や鹿島（１８１２）、安藤ハザマ（１７１９）、大末建設（１８１４）、三井住友建設（１８２１）など建設株に高くなるものが目立つ。前場中ごろの段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数の「建設業」は３３業種中で値上がり率の上位に入っている。
　９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開く国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で２０２０年夏季オリンピックの開催地が決定するというスケジュールが迫ってきたことを受け、もし東京での開催となれば、新規建設のみならず老朽化したインフラの再構築も含め大きな建設需要が見込めるという期待感から、このところ国内外からの買い注文が継続的に流入している。また、この日は国土交通省が地方都市の街づくり政策を抜本的に見直すと週末に報じられたことも刺激材料になった面もある。２５日付の日本経済新聞は病院や介護・商業施設などを誘導する町の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくると報道。郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換するとも伝えており、これが地方の新たな建設投資を促す契機になると予想する向きもあるようだ。三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）など大手をはじめ不動産株にも上昇するものが増えている。（Ｈ．Ｋ）