三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）といった不動産株、大和証券グループ本社（８６０１）や野村ホールディングスをはじめとした証券株、さらに第一生命保険（８７５０）や東京海上ホールディングス（８７６６）ほかの保険株など、デフレ脱却が収益環境の改善に追い風になる脱デフレ期待関連の銘柄群の上昇が目立っている。
　１日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が７営業日ぶりに最高値を更新。これより前の欧州市場でも世界各地の好調な製造業景況感指数（ＰＭＩ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各中央銀行による金融緩和の長期維持スタンスなどを受け、主要株価指数が大幅続伸していた。世界的に改めてリスク選好の動きが強まってきており、「東京市場ではアベノミクス推進によるデフレ脱却への期待感が再び膨らみやすくなってきた」という声が聞かれている。欧米や日本の４～６月期決算発表で市場環境の好転などを追い風に金融機関の収益が大幅に改善したことが確認され、世界的に金融株が上昇。リスクマネーの増大が日本のデフレ脱却にもプラスに働くと見た海外投資家が含み資産関連銘柄に再び資金を振り向ける動きもあるようだ。９月７日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京が２０２０年の夏季五輪開催地に決まるのではないかという期待感が金融・含み資産株の買い要因になっている面もあるようだ。三菱ＵＪＦフィナンシャル・グループ（８３０６）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）などの銀行株が買われ、東京都競馬（９６７２）や東京ドーム（９６８１）、渋沢倉庫（９３０４）といった都内の土地持ち会社の株価も上昇している。日銀がこの日、発表した７月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）が前年同月比３８％増の１７０兆３８９０億円と、５カ月連続で最高を更新。伸び率が１９７３年１１月（４３％）以来３９年８カ月ぶりの高さだったことに着目する向きもあるようだ。（Ｈ．Ｋ）