東京電力（９５０１）をはじめ、中部電力（９５０２）や関西電力（９５０３）、東北電力（９５０６）、四国電力（９５０７）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）など電力株がそろって下落している。
　東電は２６日に広瀬直己社長が記者会見し、福島第一原子力発電所から海に汚染水が流出している問題について公表する３日前に認識していた事実を認め、発表の遅れを謝罪。汚染水問題に対するリスク管理の甘さや対策不足が強く問題視されており、今後の汚染水処理への対応にも警戒感が広がっている。これによって柏崎刈羽原発の再稼動に一段と時間がかかり、さらなる経営悪化につながる公算も意識されているもよう。もし１４年３月期に３期連続の最終赤字となれば金融機関による支援体制にも大きな影響が出るのは必至で、先行きに対する警戒感が強まっている。東電はこの日も下落して取引を終えれば９営業日続落。これが他の地方電力株にも波及しており、積極的な買いが入りにくくなっている。２１日に投開票された参院選で自民党が勝利すれば原発の再稼動へ向けた環境整備が加速する予想し、買い付いていた国内外の投資家が選挙後の上値の重さを嫌気して見切り売りに動いているようだ。（Ｈ．Ｋ）