関西電力（９５０３）や東北電力（９５０６）、四国電力（９５０７）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）など地方電力株がそろって安くなっている。このところ下落が続いていた東京電力（９５０１）は昨日終値を挟んでもみ合い。
　東電の福島第一原子力発電所の汚染水問題が次第に深刻化。東電は一部が海に流出している事実も認めたが、同社の柏崎刈羽原発のみならず、全国の他の原発の再稼動に対する悪影響も懸念され、短期投資家などが手じまい売りを先行させているもよう。東京、中部、関西の３電力は原燃料価格を反映する原燃料費調整制度に基づき９月の料金を引き上げる計画で、東電は標準家庭の料金が約２５円強上昇して８００５円と初めて８０００円台になると報じられている。今後、原発の再稼動が遅れれば一段の本格値上げに踏み切らざるをえなくなる電力会社も出てくると予想されるが、その際には当局の査定によって値上げ幅が圧縮され、経営環境がさらに厳しくなる可能性もあり、投資家の間にも先行きの動向を慎重に見極めようというムードが広がっている。「参院選で自民党が勝利すれば原発再稼動の環境整備が加速すると見ていた投資家が、そう簡単でもなさそうだと感じ、いったん手じまう動きに出ているようだ」という声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ）