ファーストリテイリング（９９８３）やセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）、ヤマダ電機（９８３１）、楽天（ＪＱ・４７５５）など消費・小売関連の主力株が総じて堅調な値動きとなっている。
　２１日に投開票された参院選で自民党が大勝。連立を組む公明党と合わせた与党で非改選を含めて過半数を確保した。衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されたことで、安倍晋三首相が自身の経済政策「アベノミクス」をさらに推進しやすくなり、デフレ脱却や消費活性化などにつながるという期待感が強まった。今夏は大企業を中心にボーナスを増やす動きがみられたが、今後はこれが地方や中小企業に広がり、さらに賃金を押し上げるメカニズムが強まっていくかどうかが焦点。新興国の景気減速や米国における量的金融緩和の縮小といった海外要因の影響を受けにくい内需関連の好業績銘柄として買い安心感のある銘柄も多く、足元で猛暑効果という追い風も吹いている。「発表済みの３～５月期決算で好業績が確認された銘柄は買いやすい」という声もある。ローソン（２６５１）やエービーシー・マート（２６７０）、Ｊ．フロントリテイリング（３０８６）、スタート トゥデイ（３０９２）、ニトリホールディングス（９８４３）などが年初来高値を更新している。（Ｈ．Ｋ）