大和ハウス工業（１９２５）が大幅安となっている。先週末５日の引け後に公募増資などで最大１３７８億円を調達すると発表しており、これを受けて一株利益の希薄化などを嫌気した売り注文が寄り付き段階から増加した。
　新規上場などを除いた市場からの調達額は今月３日に発表した電通（最大１２００億円）超え、今年最大規模となる見通し。 国内と海外を合わせて５３１５万株の公募増資のほか、需要動向をみながらオーバーアロットメントで最大７３５万株の追加売り出しも実施する計画で、公募と追加売り出しを合わせた発行済み株式数は最大で１０％増加する計算になる。これに併せ自社株２０００万株の処分も実施する。 調達資金は不動産開発投資に充てる方針だが、足元では米国の量的金融緩和の縮小観測から国内の長期金利も上昇傾向を強めており、一部には「今後の住宅建設や不動産開発などに逆風に働く公算がある」と警戒する声も聞かれている。住友林業（１９１１）やパナホーム（１９２４）、積水ハウス（１９２８）など他の住宅株にも安くなるものが目立つ。（Ｈ．Ｋ）