お知らせ:
今期は売上高が2500億円(前期比10%増)と伸びるものの、営業利益は60億円(同13%減)、当期純利益は30億円(同48%減)と減少する見通しを明らかにした。同社はオフィス用品の通販最大手だが、新機軸である個人向け通販事業を強化するため、「大胆な価格戦略と大規模な広告宣伝費の投下によって急速なシェア拡大を図っていく」方針で、それに伴ってコスト負担が増加。また、物流センターの拡充で一時的費用が増えることも利益を圧迫すると予想している。55.4円の予想一株利益を基にした昨日終値でのPERは34倍に上昇して割高感も意識された。(H.K)











