東京都競馬（９６７２）や東京ドーム（９６８１）、よみうりランド（９６７１）、東京テアトル（９６３３）など東京都内に比較的まとまった土地を保有する銘柄が上昇している。９月７日に決定する２０２０年夏季五輪の開催地が東京になるのではないかという期待感の高まりを背景に、実際に決まった場合の資産価値の向上などを見越した買い注文が増加しているもよう。
　３日にはスイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員へのプレゼンテーションが行われたが、東京の治安や財政面などの安定性に一定の評価が得られたと見る向きは多い。また、ライバルであるイスタンブール（トルコ）については同国内での反政府デモに加え、近隣のシリアやエジプトなどイスラム圏の治安状況を懸念する見方があり、マドリード（スペイン）に関しても南欧の財政問題が再燃する兆しが強まるなかで、「東京の相対的な優位性は一段と高まってきた」という声も聞かれる。ほかにも三井倉庫（９３０２）や住友倉庫（９３０３）、渋沢倉庫（9304）といった倉庫株、大成建設（１８０１）や鹿島（１８１２）、前田建設工業（１８２４）など建設株にも高くなるものが目立っており、４日の米国市場の休場を前に海外投資家の積極的な売買が手控えられる中で、個人投資家が分かりやすいテーマに乗った材料株物色の動きを強めているようだ。（Ｈ．Ｋ）