新日鉄住金（５４０１）やＪＦＥホールディングス　（５４１１）、神戸製鋼所（５４０５）など鉄鋼株が高くなっている。
　１日に発表された６月の日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観）では注目度の高い大企業製造業の景況感が２０１１年９月以来７四半期ぶりにプラスに浮上。業種別においても大企業の業況判断ＤＩは２８業種中２３業種が改善したが、なかでも「鉄鋼」は前回のマイナス３８が一気にマイナス２となった。なおマイナス圏ではあるものの、改善幅は３６と全業種で最大だった。為替の円高修正で自動車など主要ユーザーの販売環境が向上しているほか、鉄鉱石や石炭など原材料価格の下落傾向も寄与しているとみられ、１３年３月期の決算発表段階では合理的な算定ができないなどの理由で１４年３月期の業績予想を開示していなかった新日鉄住金やＪＦＥは、１３年４～６月期決算発表の段階で「大規模なコスト削減効果もあり、前期とは１ケタ違う大幅な増益予想を公表するはず」という見方が広がっている。
　また、世界最大の鉄鋼消費地である中国では６月に入り中央銀行の中国人民銀行が短期金利の上昇をあえて放置するなど当局が実体経済を反映しないマネーの膨張を抑え、バブルを押さえ込む姿勢を鮮明化させており、今後は同国の過剰な能力増強投資が抑制されるのではないかと期待する向きも増えている。「中国のバブル退治政策でもっとも恩恵を受けるのは鉄鋼業界」という声も聞かれる。合同製鉄（５４１０）や東京製鉄（５４２３）、大和工業（５４４４）など電炉株も買われている。（Ｈ．Ｋ）