不動産株が前日に続いて買われている。三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　、ＮＴＴ都市開発<8933>　など大手をはじめ、ヒューリック　<3303>　、常和ホールディングス　<3258>　、フージャースホールディングス　<3284>　、明和地所　<8869>　、アーネストワン　<8895>　、タカラレーベン　<8897>　など幅広く買い注文が流入し、前場中ごろの段階におけるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「不動産業」は３３業種中の値上がり率トップとなっている
　２７日のニューヨーク債券市場で金利が低下（債券価格は上昇）。緩和的な金融政策の見直しをめぐり、複数の米金融当局者から市場の警戒を和らげる発言が相次いだことを受け、長期金利の指標となる１０年物国債利回りが前日比０．０６％低い２．４７％で取引を終了した。この流れを受け、この日の東京市場でも金利が低下（債券価格は上昇）して始まっており、代表的な金利敏感業種である不動産株への見直し機運を高めている。李克強首相が主宰して２６日に開いた中国の国務院常務会議で、経済発展や民生改善を目的にした都市再開発への金融支援を強化する方針を決定し、２７日の上海や香港の株式市場で不動産株を物色する動きが見られたことが、日本の不動産株に対する欧米投資家の買い安心感を強めた面もあるようだ。さらに日本独自の要因として黒田日銀が物価上昇率２％の目標達成のため今秋にも追加金融緩和に踏み切らざるをえなくなるという見方が台頭してきたことも追い風という。菱地所の日足チャートは５月８日に下回った２５日移動平均線を約１カ月半ぶりに明確に上抜け、ミニゴールデンクロスが接近してきている。（Ｈ．Ｋ）