野村ホールディングス　<8604>　と大和証券グループ本社　<8601>　の大手が売られているほか、岡三証券グループ　<8609>　や丸三証券　<8313>　、東洋証券　<8614>　、東海東京フィナンシャル・ホールディングス　<8616>　、水戸証券　<8622>　など証券株に下落するものが増加。前場中ごろの段階においてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「証券・商品先物取引業」は値下がり率のトップとなっている。
　前日の東証一部市場の株式売買代金が１兆９１４１億円と２営業日ぶりに１兆円台にとどまり、この日の売買も低調。「５月までの連日３兆円を超える活況相場は過去のものとなりつつあり、証券会社が受け取る手数料収入も減少が避けられない」と見た国内外の投資家が見切り売りを先行させているもよう。新興株市場の起爆剤として期待され、２６日に新規上場（ＩＰＯ）したリプロセル　<4978>　は買い気配を切り上げているが、他の銘柄への波及効果は見られず、むしろ新興市場の下げを助長する格好になったことも個人投資家の株式離れを促しかねないとして警戒されているようだ。もっとも、株式相場の下落局面でも空売り需要などを取り込んで一定の収益をあげやすい松井証券　<8628>　やマネックスグループ　<8698>　、カブドットコム証券　<8703>　といったネット専業証券株はしっかりした値動きとなっている。（Ｈ．Ｋ）