朝方は続落して始まった不動産株が売り一巡後に切り返し、三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手はいずれもプラスに転じている。日銀が３～４日に開催する金融政策決定会合では「２％の物価上昇率目標達成のため、何でもやる」と表明してきた黒田東彦新総裁のもと、従来の発想を超えた大胆な金融緩和策が打ち出されると期待されている。ただ、その決定内容が長期国債の買い入れ年限の長期化や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）をはじめとしたリスク性資産の買い入れ枠拡大といった従来から予想されている内容にとどまれば４日午後と見込まれる結果発表の後には、期待先行で買われてきていた不動産や銀行・証券といった脱デフレ期待関連銘柄にはいったん材料出尽くし感からの利益確定売りが増えると予想する向きもあって、昨日は先回り的な売り注文に押されて続落していた。この日も売りが先行したが、市場では「仮に３～４日の決定会合での緩和策が市場の失望を誘うようなことがあれば２６日の次回会合でより大胆な政策に踏み込む可能性もあり、脱デフレ期待関連株は売りにくい」という声も聞かれており、不動産株などの押し目を拾う動きが広がっている。（Ｈ．Ｋ）