大和証券グループ本社　<8601>　や野村ホールディングス　<8604>　、岡三証券グループ　<8609>　や東洋証券　<8614>　、東海東京フィナンシャル・ホールディングス　<8616>　、いちよし証券　<8624>　、マネックスグループ　<8698>　、など証券株に上昇するものが目立つ。前場中ごろの段階においてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「証券・商品先物取引業」は値上がり率のトップを競っている。
　２３日に投開票された東京都議会議員選挙で自民党と公明党が大勝。７月２１日に迫った参院選の前哨戦という位置づけから、「過去の例から見ても参院選でも類似の結果になる公算が大きい」という見方が出ており、参院選において国政与党である両党が勝利して「ねじれ国会」が解消されれば安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をさらに推進しやすくなると見た国内外の投資家が、株式相場の上昇を先読みする形で証券株に見直し買いを入れているもよう。同様の理由から三井不動産　<8801>　や住友不動産　<8830>　など不動産株にも買い戻しや押し目買いが優勢になっている。（Ｈ．Ｋ）