三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手を中心に不動産株に下落するものが増えている。前場中ごろの段階において東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）業種別指数で「不動産業」は３３業種中で値下がり率トップとなっている。
　１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小について従来より踏み込んだ見解を示したことを受け、米国債の金利が大幅に上昇（価格は下落）。長期金利の指標である１０年物国債利回りは２．３５％と２０１２年３月２１日以来ほぼ１年３カ月ぶりの高水準に上昇して取引を終えていた。この流れを受けて東京市場でも債券先物が反落して始まり、現物債の利回りも上昇。これが代表的な金利敏感セクターである不動産株への売り圧力となっている。東証ＲＥＩＴ指数も続落している。（Ｈ．Ｋ）