三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、住友不動産　<8830>　など不動産株の下落が目立つ。前場中ごろの段階における東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）業種別指数で「不動産業」は３３業種中の値下がり率トップとなっている。
　この日まで開かれている日銀の金融政策決定会合において、市場が期待する長期金利の上昇抑制策の決定が見送られるのではないかという見方が強まり、金利が上昇。米国債の格付け見通しが引き上げられたことなどを受け、１０日のニューヨーク債券相場が続落（金利は上昇）し、長期金利の指標である米１０年債利回りが前週末比０．０４％高い２．２１％で取引を終えたこともあって、国内外での一段の金利上昇に対する警戒感が台頭。代表的な金利敏感業種である不動産株への売り注文を誘発している。日銀の政策に関しては「限度額が近づいてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ枠を拡大するかも焦点」という声も聞かれ、昼過ぎに明らかになるとみられる決定会合の結果を見極めたいという機運が強まっている。（Ｈ．Ｋ）