三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手を中心に不動産株に上昇するものが目立つ。
　６日のニューヨーク市場で円相場が１ドル=９５円台まで急伸したことを受け、自動車や電機といった輸出関連株へ売り圧力が強まる中で、その影響が少ない内需関連の代表格として見直し買いが優勢になっている。急速な円高や株安、６日の米国債券高（金利低下）などを背景に、この日の東京市場でも債券相場が上昇しており、現物市場の新発１０年債利回りが朝方に０．８０５％と０．７％台が視野に入る水準まで低下するなど、長期金利が低下していることもそのメリットが大きい不動産株への見直し機運を誘っている。来週は１０～１１日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、その場で長期金利の上昇を抑えるための追加策が検討される見通しで、これも買い安心感につながっているようだ。（Ｈ．Ｋ）