三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　<8306>　、三井住友フィナンシャルグループ　<8316>　、みずほフィナンシャルグループ　<8411>　の３メガバンクをはじめ、野村ホールディングス　<8604>　や大和証券グループ本社　<8601>　など主要な銀行・証券株がそろって下落している。
　日銀が黒田東彦新総裁体制になって初めての金融政策決定会合を３～４日に開催する予定だが、この場では買い入れ対象とする長期国債の残存期間の延長や新たな購入目標の設定、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などリスク性資産の買い入れ枠拡大などが議論される見通し。ただ、昨年１１月中旬以降の株式相場はそれらを先読みする形で大きく上昇してきており、「市場の期待を上回る緩和策が打ち出される公算は小さい」という声も聞かれる。また、一部海外投資家の間には「デフレ脱却のために何でもやる」という黒田新総裁の再三にわたるコメントを受けて前倒しの臨時会合開催による大胆緩和を期待する向きもあったもようで、「今後は日銀に対する過剰な期待がいったん剥げ落ちる可能性も否定できない」という見方もある。金融政策の影響の大きい銀行や証券株には国内外から先回り的な売り注文が出やすくなっており、それを吸収する積極的な買い主体が見当たらない状況。不動産や倉庫といった含み資産関連株にも売り圧力がかかっている。（Ｈ．Ｋ）