お知らせ：
このところ米国の量的金融緩和の早期縮小観測などから国内の長期金利もじわり上昇（債券価格は下落）。大手銀行が６月の住宅ローン金利を引き上げることも逆風と受け止められ、昨日にはそろって大幅安となっていたが、さすがに一気の下落に対する警戒感も台頭。大都市圏での地価の上昇傾向や今後のオフィス賃料の上昇期待などを背景に、割安圏まで下落してきたという見方も増え、押し目買いや見直し買いを誘う形となっている。３０日に米国で発表された各種経済指標が総じて弱く金利の上昇圧力がやや減退したほか、この日の東京市場の寄り付き前に発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産指数など複数の指標も強弱入り混じり、「金利上昇圧力を高める内容ではない」と受け止められている。「アベノミクスへの市場の期待が継続し、課題の脱デフレの実現可能性が高まれば再び相場の柱に返り咲く可能性はあるが、逆に期待がしぼめば一段安が避けられない」という声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ）
