お知らせ:
東電については前日まで2日間での下落率が21%超まで急拡大した反動から、リバウンドを狙った押し目買いが増加。「現在のカネあまり相場の中で、業績などファンダメンタルズを気にせず思い切りマネーゲームのできる数少ない大型株」という指摘が聞かれている。関西や四国、九州などは原子力規制委員会が原子力発電所の新しい規制基準を施行する7月にも原発の再稼動を申請すると見られており、足元で進む電力料金の引き上げと原発再稼動による急速な収益改善を先読みする動きが強まっている。仮に15年3月期での50円復配が実現すれば、現在の株価から弾いた配当利回りは3%前後になる。また、電力自由化を背景にした将来的な業界再編に対する思惑を指摘する声もある。(H.K)











