三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、住友不動産　<8830>　など大手をはじめ、不動産株が軒並み安。前場段階において東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）業種別指数の「不動産業」は３３業種中で値下がり率トップとなっている。
　この日の東京市場で債券相場が大きく下落。先物市場では中心限月の６月物が一時前日比１円安の１４０円９０銭まで下落。現物債市場でも新発１０年物国債で指標となる３２８回債の利回りが一時１．０００％と、昨年４月５日以来１年２カ月ぶりに１％台に乗せる場面があった。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の発言を受けて米長期金利が上昇した流れが波及したほか、前日の日銀金融政策決定会合終了後に記者会見した黒田東彦総裁が「（長期金利は）物価上昇期待や景気に対する期待によって左右される面が大きい」などとコメント。国債購入の買い入れ頻度やペース、買い入れ対象などを調整して弾力的なオペ（公開市場操作）を行っていく」とし、引き続き抑制に取り組む姿勢を強調したが、同時に中央銀行が長期金利を完全にコントロールできるわけではないという考えも示したことで、「以前より金利引き下げに対する姿勢がトーンダウンした」と受け止める向きもあるようだ。金利の上昇圧力が強まることを警戒した投資家が代表的な金利敏感株である不動産株を手放す動きが強まっている。（Ｈ．Ｋ）