東京電力　<9501>　や中部電力　<9502>　、関西電力　<9503>　、四国電力　<9507>　、九州電力　<9508>　、北海道電力　<9509>　など電力株が上昇している。米エネルギー省が天然ガスの対日輸出を解禁すると１７日に発表したことが好感されているほか、原子力発電所の再稼動による収益改善への期待感が高まってきたことも見直し材料になっている。
　米エネルギー省は中部電、大阪ガス　<9532>　が契約しているフリーポート社（テキサス州ヒューストン）が液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工して輸出する事業を認可すると発表。新型ガス「シェールガス」の増産で天然ガスの価格が下落している米国からＬＮＧを安定調達できれば発電コストの抑制につながり、他のガス産出国との価格競争力向上に寄与すると期待される。同プロジェクト以外にも米国では大手総合商社などが参画するＬＮＧ輸出プロジェクトが進んでおり、これらの調達が実現すれば電力各社の収益には追い風になると見られている。大ガスや東京ガス　<9531>　なども高い。一方、東電は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に試行される野を受けて同月中に柏崎刈羽原発の１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたと１９日の読売新聞朝刊が報じており、材料視する向きがあるようだ。同紙は北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に計５原発の運転再開を申請する見通しとも伝えており、規制委の審査を経て、もし秋以降に再稼動が実現すれば燃料コストの低減を通じた収益改善や復配への道筋が見えてくるという期待感が新規の資金流入を誘っている面もあるようだ。（Ｈ．Ｋ）