東京電力　<9501>　や中部電力　<9502>　、関西電力　<9503>　、東北電力　<9506>　、九州電力　<9508>　など電力株が軒並み高となっている。
　為替相場の円高傾向は輸入燃料コストの低減につながるとして材料視する向きがあるほか、米国や中国など世界経済の先行き不透明感から景気敏感株を手がけにくい地合いの中で、「世界景気の動向や企業収益など気にせずに資金を振り向けられる数少ないセクター」として見直す動きもあるようだ。原子力規制委員会が原子力発電所の新しい規制基準を決定し、参議院選挙も通過する７月下旬には原発再稼動へ向けた道筋がはっきりしてくるという見方もある。各電力会社によって事業は異なるが電力料金の値上げもあり、１４年３月期の下期には収益が正常化してくる会社も出てくると予想され、「原発事故の補償負担が重い東電を除き復配への期待が高まればさらに見直し機運が強まってもおかしくない」という声も聞かれている。１４年３月期に純利益１７％増を予想している電源開発（Ｊ－ＰＯＷＥＲ）　<9513>　は前日に続いて年初来高値を更新している。（Ｈ．Ｋ）