「半導体関連株中心に大幅安」

「データセンター建設鈍化→バリュエーション調整」

「古河電工、予想PER１１倍台に低下」

１１月６日の日本株は大幅安です。前日のナスダック指数５％安を受けて、東京市場でも半導体株売りが膨らみました。半導体関連株のみならず、幅広い業種において主力株が売られました。

データセンター建設の鈍化を警戒した売りが出ています。半導体関連株は極めて高いバリュエーションまで買われてきた経緯があります。

例えば、来年度の２８年３月期から３０年３月期まで年間平均２０％の成長が予想される――とすれば、３年間累計で利益が７０％以上増えます。３年後の１株利益７割増をイメージしつつ、現時点での高PERが許容される展開が見られていました。

しかし、データセンターの建設が本当に鈍化するのであれば、その３年間の利益成長前提を変更しなければなりません。仮に年間平均１０％の成長にとどまるなら、３年後の１株利益は３割増にとどまります。前提が変わると目標株価も大きく変わってきます。利益成長が鈍化すれば、前提PERも変わり、目標株価は大きく変動します。

「鈍化」は前進には変わりないのですが、株価を計算する上では大問題です。データセンター建設鈍化を意識した結果、バリュエーション調整が株価を押し下げています。

半導体・データセンター関連株の中には、市場平均のPERを下回る株も出てきました。例えば古河電工です。本日９時３０分に安値１６９２．５円を付けました。来週月曜日に決算発表を控えますが、現時点の２７年３月期の１株利益予想値は約１５０円です。株価は５月高値６２４１円に対して本日の安値まで７３％下落し、PERは安値時点で１１倍程度まで低下しました。

需給悪の大波を受けて、業績動向・バリュエーションは軽視されがちです。ただ、企業価値と株価のすり合わせをしながら投資対象を探す姿勢は有効と考えます。もちろん、嵐の真っ只中ですので、投資は余裕資金で行い、投資時期を分散させることが大切です。

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