１１月６日の株式市場を前に。（鎌田伸一）｜マーケットプレス｜マネー・投資

「半導体関連株への売り膨らむ」

「"半導体以外の株"は総じて上昇」

「"テックインフレ解消"－意識しポジション変更」

１１月５日の東京株式市場では、売買代金上位の常連銘柄である半導体関連株（キオクシア、アドバンテストなど）が売られました。

一方で、半導体関連の主力株以外の株については上げる銘柄が増えました。前引け段階では、プライム市場の約８割の銘柄が上げました。大口投資家のポートフォリオにおいて活発な銘柄入れ替えが起こっています。あるいは「半導体関連株を買ってその他銘柄を売るロングショート取引」の解消が加速しているようです。

共和党の歴史的大敗の要因が「物価上昇」ならば、今後、物価上昇を抑制させる政策が求められます。戦争や関税導入、移民政策が物価上昇要因ならば、そうした政策の転換が考えられます。

トランプ大統領の行動を読むのは不可能でしょうが、マーケットは今後の「物価上昇抑制・インフレ期待後退・金利低下」を意識しているようです。

今年の半導体・電子部品関連株の大相場の大きな要因は「テックインフレ」です。半導体、及びそれに関連する部材の価格が急騰し、関連企業の業績が膨れ上がりました。その背景には、米国イラン戦争による供給不足も影響しています。

「テックインフレ解消」が今後の大きなテーマになるのならば、「テックインフレ」の恩恵を強く受けた株を売る、そして「テックインフレ」がデメリットになった株を買い戻す、そんな取引が活発化しています。ソニー、任天堂、トヨタなど半導体の大量購入企業の株価上昇は「テックインフレ後退」が効いています。

大規模なロングショート取引が一気に解消されると、上昇銘柄と下落銘柄が明確に分かれます。需給要因が大きいので、売られる銘柄の中には、実態以上に売り込まれる株もあるのでしょう。

「この価格なら買いたい」と思う株をみつける好機です。決算内容、今後の業績動向を意識しながら、投資価値のある対象をみつけたいですね。株価が大きく動くと、当然、投資判断にも影響します。株価の大きな振れに動じず、価値のある株を選択する姿勢が望まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

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１１月６日の株式市場を前に。（鎌田伸一）