１１月５日の株式市場を前に。（鎌田伸一）｜マーケットプレス｜マネー・投資

「米国中間選挙直撃、日本株大幅安」

「２８年３月期以降のAI投資動向を警戒」

「次期民主党政権なら電気自動車関連株に関心？」

１１月４日の日本株は下げました。米国中間選挙の内容が発表され始めた日本時間午前９時ころからナスダック１００先物の下げが加速してきました。半導体関連株・AI関連株への売り圧力が高まりました。

米国議会の過半数を民主党が確保し、規制強化によりAI開発・データセンター建設の開発が鈍化するとの観点から売りが優勢になりました。

キオクシアは１万円割れです。仮に株価１万円で時価総額を計算すると約１６兆円です。会社側公表の４－１２月期の純利益は３兆６０００億円です。１－３月期純利益を１０－１２月期計画の１兆４０００億円と同程度と仮定すれば、２７年３月期の純利益は５兆円前後になります。

年間利益が５兆円の企業の時価総額が１６兆円ならば、３年分の利益で投資金額が回収できます。通常ならば割安株になりますが、来年度＝２８年３月期以降の業績が極端に悪化するなら今の時価総額の説明は可能です。

日本株は極端な需給悪で下げているのか、それとも２８年３月期以降の業績が落ちることをマーケットは読んでいるのか、どちらなのか、投資判断の上で重要です。

本当に米国巨大企業のAI開発に急ブレーキがかかって、半導体需要が従来の前提を大きく下回るのならば、問題は深刻です。現在の半導体関連株の下落は来年度以降の需要の変調を意識しています。

従って、実際の新しい議会運営が始まって、民主党側のAI開発に対する政策はどのような内容なのか、そこを見つめる展開になります。

実際にAI開発に急ブレーキが踏まれ、半導体需要が減速するのか、あるいはAIへの旺盛な投資は継続し、今の不安が杞憂となるのか、問題はそこに絞られてきたようです。

「１１月中旬のアンソロピックの新規上場」が投資家心理の重要なバロメーターになります。

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民主党の中間選挙圧勝を受け、２０２８年からの新しい大統領をイメージするような展開になるのか、注目されます。

仮に「次期大統領は民主党」との見方をマーケットは反映するならば、クリーンエネルギー関連株・電気自動車関連株などを意識してもよいでしょう。

本日、電池技術に厚みを持つパナソニックHDは大幅安となりました。データセンター建設が鈍化するならば、データセンター向け蓄電システムの需要増加が株価材料として意識されてきたパナソニックも急落から逃れることはできませんでした。

ただ、政権が変わり、米国の電気自動車市場が拡大していくならば、パナソニックの自動車向け電池事業には追い風になります。

もちろん「データセンターの拡大で評価してきた電池関連株を、いきなり電気自動車向け期待で買えと言われても無理だ」の意見も正論でしょう。電気自動車関連株については、焦らずに追いかけていくことにしましょう。

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鎌田伸一参加の株式セミナーを以下に紹介します。１１月１４日に埼玉県大宮、２８日に大阪でセミナーに参加します。永濱利廣さん（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト）、鈴木一之さん（株式アナリスト）、松尾英里子さん（フリーアナウンサー）と一緒に日本株の投資戦略について語り合います。

参加ご希望の方は是非、以下からお申し込みください。

大宮セミナー（１１月１４日土曜日開催）

大阪セミナー（１１月２８日土曜日開催）

１１月５日の株式市場を前に。（鎌田伸一）