「日経平均下落・TOPIX上昇」

「半導体関連株売却資金、市場から逃避せず...」

９月１４日の東京株式市場では、日経平均が下げる一方で、TOPIXは上昇しました。

プライム市場の売買代金上位銘柄≒半導体関連株が総じて下げました。これが日経平均の押し下げ要因になりますが、半導体関連株の売却資金が他産業に入り、プライム市場の時価総額は増加しました。

オープンAI、アンソロピックの経営者から「今年のオープンAIの上場はない」、「AI開発を減速させる必要性がある」との考え方が示されました。加速一辺倒の視点で捉えられていたAI需要の変調が意識され、半導体関連株は下げました。

このような状況になると、半導体関連株以外の対象も売られるものです。今週の米日の金融政策決定の場で利上げが想定される状況ならば、それを嫌気する可能性もあります。

しかし、本日は値上がり銘柄数が多数派となりました。午後３時現在では１１７８銘柄、プライム市場の７５％が上昇しています。

現状では、「利上げに対する企業業績の抵抗力」が信頼されています。１１日に発表された「法人企業景気予測調査」（内閣府・財務省）によると、２６年度の日本企業の経常利益は２．３％の増益が見込まれています。３か月前の２．４％減益に対して上方修正されました。

日本企業の２６年度経常利益（法人企業景気予測調査、カッコ内は４－６月調査）

全産業　　＋２．３％（－２．４％）

製造業　　＋５．８％（－４．７％）

非製造業　＋１．０％（－１．７％）

上記のように、製造業の経常利益計画が劇的に改善しています。情報通信機械、化学業種の経常利益増加が鮮明です。

化学業界にはPER、PBR、配当利回りなどのバリュエーション面で魅力のある銘柄が多いので、引き続き選別買い対象を探したいと思います。