「半導体関連株中心に日本株下落」

「不動産・建設の代表株が年初来安値更新、金利上昇を警戒」

８月１９日の日本株は下げました。前日のナスダック市場では、マイクロンが約７％下落する等、半導体関連株が下げました。東京市場でも半導体関連株が売られました。

もっとも、東京市場では前日の１８日の日経平均が１７５９円下げるなど、既に半導体関連株は大幅に下げていました。東京市場の半導体関連株下落を映したナスダック株安は既に予想されていたはずですが、１９日には一段安となりました。

１８日の米国市場でSKハイニックスは９％下落しました。その米国市場の動きを反映して１９日の韓国市場で同社株は７％下落していましす（正午現在）。つまり、米国でSKハイニックスが大きく下げ、それを自国市場で反映させた構図です。

グローバル投資家は世界各地の市場で取引をしています。米国市場の内容を見ながら日経平均先物の夜間取引のポジションを構築し、アジア時間の日本株や韓国株の取引をしながらナスダック１００先物のポジションを構築する等、様々な派生取引が行われています。トレンドフォロー型ヘッジファンドの短期売買で日本の半導体関連株≒日経平均は大きく動きます。

世界的金利上昇が株価に与える影響も警戒されます。本日のプライム市場では、大成建設、大林組、鹿島建設のゼネコン株、三菱地所、住友不動産の大手不動産株が年初来安値を更新しました。

ゼネコンと不動産会社は、都市開発事業で提携します。大規模な都市開発事業を行う時、たくさんの資金調達が必要になります。有利子負債の活用が不可欠な建設・不動産会社の業績を見るにあたり、支払金利は重要なファクターです。

建設・不動産業種の代表株が年初来安値を更新しているのですから、そこには金利上昇の悪影響が存在します。金利上昇が都市開発プロジェクトに変調を与えることがあるのか、注目されます。ずるずると建設・不動産株が下げ続けるならば、それは警戒信号です。