「値上がり銘柄数多数、個別株の買い意欲は活発」

「"電子材料の需給ひっ迫・価格上昇"が企業業績押し上げ」

８月６日の東京株式市場は、半導体関連株下落を受けて日経平均は下げました。前引け段階でプライム市場の売買代金上位１０銘柄のうち、９銘柄が下げる展開でした。しかし、市場全体に占める値上がり銘柄数の割合は約６割に達するなど、値上がり銘柄数の多い状態です。

４－６月期決算が佳境に入り、日本企業の業績拡大が浮き彫りになっています。サプライチェーンへの不安を背景にした電子材料需要の急増が背景です。

ISM（供給管理協会）は今週、７月の製造業とサービス業の景況調査の結果を発表しました。米国産業界では、７月も供給不足感が続いています。供給不足が価格上昇を呼び、名目上の企業収益を押し上げる展開が続いています。

以下に企業側の声を紹介します。

「店舗設備用のネットワーク機器（インターネット接続機器およびスイッチ）は、納期が４－６カ月もかかっている。新規出店時に店舗運営に必要な機器を確保しなければならないので、出店を見越して大量発注する必要がある」（小売業）

「電力業向け資材の需要は引き続き強い。生産枠を巡って公益事業者（電力ガス業）間の競争が生じている。また、発注契約の一環として、出来高払いまたは前払いを求める供給業者が増えている」（公益）

「木材供給は逼迫している。運賃と輸送能力の確保が課題だ。多くの建設業者は値上げに強く反発している。しかし、今年の残りの期間については良好な見通し」（卸売業）

世界的なAIインフラ構築が本格稼働に近づいている。データセンター向け製品は調達・製造がフル稼働で立ち上がっている。当社の半導体関連最終製品および接続技術（電力、ネットワーキング、フォトニクス）への需要は急増している。同様に防衛需要は過去最高水準だ。一方、医療・産業・消費者向け製品の受注は弱い」（機械）

「航空宇宙・防衛分野の需要が強い。供給逼迫品目（電子部品、特定の重要鉱物など）の確保競争により、サプライチェーンの納期順守が難しくなっている。依存関係のあるセクターも強含みで推移する。自動車向け電子部品の補充の困難も加わり、状況はさらに悪化する」（輸送用機器）。

「米国内製鉄所が強気なので、（国内の鉄鋼価格が高いので）来年初めに向けて海外からの鋼材調達を検討する」（金属加工）

「価格変動と納入時間の延長は、パンデミック期よりも悪い。コロナ時には値上げと在庫の買い急ぎが発生し、制約が生じたが、その後落ち着いた。現在は価格と納入時間の一貫した上昇が続いき、減速の兆候がない。具体的には、プリント基板実装部品で5%～25%、原基板で15%〜45%の値上げが考えられ、それが来年の顧客需要見通しに悪影響を与える。これでは持続不可能である」（電気機械・家電）

電子部品関連価格の上昇、需要ひっ迫に言及する声がたくさん出ています。日本企業の４－６月期収益が増額修正ラッシュとなった事実と重なり合います。価格上昇を受けた名目上の業績拡大が評価され、株価が上がる対象は今後も一段と増えてきます。

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鎌田伸一は鈴木一之さんと一緒に動画を収録しました。日本株投資戦略について語り合っています。是非、以下のYouTubeでご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=idb-FsPYd44