「AI関連メーカーを買う一方、ITサービス企業を売る」

「５月機械受注、"電力業界向け受注"が過去最高に」

７月１５日の東京株式市場では、半導体・データセンター関連株が総じて高くなりました。

前日の米国市場では、４－６月期のソフトウエアサービスビジネス悪化を発表したIBMの株価が１日で２５％も下落しました。サーバーやメモリー、ストレージに関連製品への投資が盛り上がる一方、IBMの得意とするサービス分野への投資が抑制されました。このあたりを参考に、東京市場でもAI関連メーカーを買って、野村総合研究所などのサービス企業を売る動きが見られました。

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内閣府は１５日、５月の機械受注統計を発表しました。需要者別受注における「電力業界向け受注」が７４０１億円（前月比４．４倍増）となりました。

「電力業界向け受注」は季節調整値で前月比の変化率で示されています。こちらの四半期毎の受注は２０２４年１０－１２月期～２６年１－３月期の直近６回の四半期受注が５４００億円～５６００億円台で推移していました。

つまり、この１年半の間、「３か月で約５５００億円」の受注が続いていたのですが、５月は１か月だけで７４００億円もの受注金額となりました。月間では過去最高記録です。今までの最高は、２３年７月の４５２０億円でした。これまでに例のない大型受注が発生したと推測されます。

機種別受注高では「火水力原動機」が６１２２億円（前年同月比３．５倍増）に膨れました。こちらは季節調整をしていない原数字なので、上記の電力業界向け受注と単純な比較はできませんが、総合すると「５月に電力会社から火水力原動機の大型受注が発生した」と捉えられます。

世界的なデータセンター建設ラッシュを受けて、電力インフラへの投資は高水準が続きます。電力設備投資関連株は引き続き注目します。

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