「原油価格上昇、エネルギー関連株高い」

「米国の国家戦略備蓄、戦争前と比べて２３％減少」

７月１４日の東京株式市場では、エネルギー関連株が総じて高くなりました。業種別株価指数では「鉱業」の上昇率が高くなりました。

中東情勢への警戒感を受け、WTI原油先物価格は１バーレル８０ドルを意識する水準へ上げてきました。１週間目の６７ドル台に対して約１８％上昇しています。

米国エネルギー情報局（EIA）が毎週発表している原油在庫を見てみましょう。７月３日段階のSPR（国家戦略備蓄）は３億１９４８万バーレルです。米国とイランの戦争開始直前の２月末の４億１５４４万バーレルに対して約１億バーレル、２３％も減少しています。米国が国家備蓄を放出し、マーケットに原油を供給しています。

現在の米国の国家戦略備蓄は１９８３年以来、４３年ぶりの低水準です。当時と比べると、米国はシェール革命に伴って原油生産大国に変わりましたので、原油備蓄を持つ必要性が乏しくなっているのでしょう。

ただ、原油備蓄が歴史的な低水準にあることは覚えておきます。米国がこの４か月間、国家備蓄を放出して原油価格引き下げに動いたのは事実でしょう。

民間の在庫である商業原油在庫は、７月３日現在で４億１１３５万バーレルです。２月末の４億３９２７万バーレルに対して６％減少しています。

米国のみならず、世界各国が原油の備蓄を減らして原油高に対応したとみられます。今後、折に触れて備蓄のための国家需要が発生するようなら、原油価格は下がりにくくなります。