「不人気株が高い―――任天堂が大幅高」

「情報サービス産業も幅広く高い」

「５月の家電量販店の売上高２７％増加――エアコン好調」

６月２９日の東京株式市場では、半導体・データセンター関連株に売りが膨らむ一方で、任天堂など「ここまでの不人気株」には買いが入りました。

午後１時過ぎの段階で、プライム市場全体の約６割の銘柄が上昇しています。Sansan（４４４３）やSHIFT（３６９７）、ベイカレント（６５３２）など企業向け情報サービス・コンサルティング事業を得意とする企業の株価上昇が目立ちます。「AIの進化によって仕事を奪われるのではないか」と懸念されたセクターです。

任天堂の大幅高と合わせ「ここまで弱かった株」が人気となりました。株式ポートフォリオの内容調整の動きと見られます。

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経済産業省は２９日、５月の「商業動態統計調査」を発表しました。業態別の販売状況を示します。

５月の商業販売額は５２兆円（前年同月比＋５％）となりました。卸売業が３９兆円（＋４．９％）、小売業が１３兆円（＋５．３％）です。

卸売業では「鉱物・金属材料」が１０．７％増加、「農畜産物・水産物」が６．９％増加、「機械器具」が６．７％増加しました。専門商社の業績動向を考えるうえで参考になります。

小売業では「自動車小売業」が２３．７％の増加を記録しました。貿易統計で自動車輸出の回復が示されていますが、国内自動車販売を見る上でも心強いデータです。

「家電大型専門店」の販売額は４７１６億円（＋２７．５％）となりました。季節家電が９１％の増加となって全体の伸びをけん引しました。エアコン販売の好調が要因ですが、AV家電が７％増加、情報家電が２０％増加するなど、エアコン以外でも伸びが大きくなっています。

メモリーなどの記憶装置の価格上昇が国民に広く認識される中で、「家電の価格は今後も下がらない」と見た消費者が家電購入を活発化させています。