「日経平均先物、２６８０円高（７日朝５時）」

「終戦合意接近、世界株高」

「半導体株上昇、韓国株価指数は２日間累計で１１．９％高」

本日５月７日、６日ぶりに東京市場の取引が行われます。朝５時の段階で、日経平均先物は６２１００円（＋２６８０円）です。１日以降のNYダウ、ナスダック指数の動きを以下に記載します。

NYダウ

1日49,499.27ドル（-152.87ドル、-0.31%）

4日48,941.90ドル（-557.37ドル、-1.13%）

5日49,298.25ドル（+356.35ドル、+0.73%）

6日49,910.59ドル（+612.34ドル、+1.24%)

ナスダック指数

1日25,114.44P（+222.13P、+0.89%）

4日25,067.80P（-46.64P、-0.19%）

5日25,326.12P（+258.32P、+1.03%）

6日25,838.94P（+512.82P、+2.02%)

終戦への合意が近づいているとの観点から買いが膨らみ、世界株高です。

韓国の株価指数は、４日と６日の２日間累計で１１．９％も上昇しています。半導体関連株の上昇が世界の株高をもたらしています。

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休みの間に発表された重要経済指標を以下に記載します。まずは４月のISM製造業景況指数です。

４月ISM製造業景況指数（前月比）

PMI     52.7（0.0）

新規受注 54.1（+0.6）

生産     53.4（-1.7）

雇用     46.4（-2.3）

供給配達 60.6（+1.7）

価格     84.6（+6.3）

価格指数が一段と上昇し、例のないような高水準です。価格が「上昇している」と回答した企業は「７０．３％」に達しています。一方で「下落している」の回答はわずか１．２％です。

４月の企業のコメントを以下に抜粋して掲載します。

「需要は昨年比で増加傾向にある。しかし、地政学的不安や原油・軽油価格の上昇が引き続き需要の足かせとなっている。多くの顧客は慎重な姿勢を崩さず、様子見を続けている」[輸送機器]

「当社の製品ラインで使用される製品に対する関税措置が継続している。関税リスクの軽減または抑制に取り組んでいる。特に中東における地政学的リスクは、商品・エネルギー市場に関連して懸念材料だ。紅海、ホルムズ海峡、スエズ運河での紛争により、迂回輸送に伴うコスト増、あるいは輸送時間の延長というサプライチェーンリスクが懸念される。可能な限り迂回措置を実施する」[輸送機器]

「米国関税の継続的変動、及び特定資材に関する市場制約が、事業に影響を及ぼしている。AI関連産業に対する米国の支援策も流動的だ。これが顧客や投資家の躊躇を招いている」[コンピュータ・電子製品]

「原油、ポリエチレン樹脂、または液化天然ガスに関連するすべての製品において、イラン情勢や市場供給の逼迫に伴う価格の急騰が発生している」[化学製品]

「売上高は非常に堅調。しかし、価格上昇は数年前のサプライチェーン危機の際と似た状況だ。中国からの輸入品はすべて15％から25％値上がりしている。これを当社が全額吸収することは不可能だ。中国のサプライヤーからは、原油価格が過去最高水準にあるとの報告を受けている。これが彼らのコスト構造に多大な負担を強いている」[化学製品]

「米イラン戦争が及ぼす全体的な影響について不透明感が残る。燃料価格上昇の完全な影響はまだ現れていない。しかし、今後確実に現れる」[機械]

「今年の事業は2025年下半期からは改善している。しかし、コスト上昇圧力が利益率に影響を及ぼしている」 [金属加工製品]

「乳製品や一部のソフトコモディティは落ち着きを見せているが、バイオ燃料の需要や飼料コストを背景に、油脂や穀物関連の原材料価格は高止まりしている。価格設定は依然として政策変更、天候、世界貿易の動向に敏感だ」[食品・飲料・タバコ製品]

「事業は堅調。しかし、地政学的な懸念は多く存在する。イラン情勢が長期化した場合、市場価格や供給の継続性に極めて深刻な影響が及ぶ可能性がある。電子部品市場は、AI関連を背景に、価格と供給の継続性の両面で非常に不安定な状況にある」[その他製造業]

次に４月サービス業景況指数について、以下に掲載します。

４月ISMサービス業景況指数（前月比）

PMI　　　　53.6 （-0.4）

活動・生産　55.9 （+2.0）

新規受注　　53.5 （-7.1）

雇用　　　　48.0 （+2.8）

供給配達　　56.8 （+0.6）

価格　　　　70.7 （0.0）

こちらも企業側のコメントを抜粋して掲載します。

「住宅建設市場の春の販売シーズンが到来しましたが、金利、インフレ、石油供給の問題受け、購入者は様子見の姿勢を崩していない。購入者にとって価格面が依然として障壁となっている。そのため、割引や金利の引き下げが販売の原動力となっている。コスト削減とバリューエンジニアリングにより、コストは新型コロナウイルスのパンデミック前の水準まで低下した。しかし、インフレと原油価格の高騰がその努力を脅かしている。以前はささやかれる程度だった燃料サーチャージが、今では正式な請求項目となっている」[建設]

「2026年第1四半期は、売上高が予想を6％上回った。患者数は堅調に推移し、労働力も安定している。マクロ経済への懸念があるにもかかわらず、サプライチェーンは回復力を維持している。大きな受注遅延はほとんど発生していない。地政学的な懸念は当面継続するが、これまでのところ事業運営への影響はほとんどない」[医療・社会福祉]

「戦争の影響で、多くの銀行顧客が医療機器の購入やその他の支出を控えている。回復の兆しが見え始めた矢先に、その流れが止まった」[企業管理・支援サービス]

「進行中のプロジェクトについて、政治情勢を背景に、経費が7％から9％増加する。西半球の市場におけるプロジェクトは短期的には安定している。しかし、世界的な地政学的状況が中長期的に圧力をかける。市場の正常化とコストの回復には、およそ12カ月から18カ月を見込む」[鉱業]

「堅調な新規受注に支えられている。しかし、雇用情勢の鈍化と投入コストの上昇により、見通しはより慎重だ。顧客は効率性、リスク管理、戦略的アドバイザリーを優先している。これが当社の主力である会計およびコンサルティングサービス全体の需要増加要因だ」[専門・科学・技術サービス]

「燃料費の高騰に備えている。市の車両保有にかかる支出は増加している。サプライヤーからの燃料サーチャージも発生し始めている。実のところ、サプライヤーによる燃料サーチャージがさほど強硬でないことに驚いている」[公共行政]

「3月の住宅販売は鈍化した。住宅不動産市場は依然として過去の平均水準を大きく下回っている。2026年の残りの期間、販売が現在のペースで続いた場合、販売戸数は398万戸となり、1995年以来の低水準となる。紛争が長期化すれば、金利に対する構造的な圧力が12～18カ月間続く可能性がある」[不動産、賃貸・リース]

「現在の事業環境は、サプライチェーンの不安定、輸送コストの高騰、サプライヤーによる価格引き上げにより、購買業務に引き続き圧力をかけている」[運輸・倉庫]

「送配電事業部門の事業環境は、進行中の送電網の近代化とインフラ投資に支えられ、安定から小幅拡大を維持している。引き続き関税や、銅、アルミニウム、鉄鋼における投入コストの高騰の影響を受けている。これらが主要資材全体に持続的な価格圧力をもたらしている。サプライチェーンの状況は若干改善したものの、重要機器のリードタイムは依然として長期化している。公益事業各社は、早期調達、サプライヤーの多角化、戦略的な在庫管理を通じてリスクを軽減している。コストや供給面の圧力があるものの、全体的な見通しは引き続き良好だ」[公益事業]

「ほとんどの業種において、活動水準およびプロジェクト活動は依然として高い水準にある。データセンターが中心的な存在であり、減速の兆しは見られない」[卸売業]

不安定なサプライチェーンや価格上昇に対する警戒感は強いものの、全体感としてサービス業の景況は良好と受け止められます。