「介入受け円が急上昇、日本株は売られず...」

「総合商社決算発表、２７年３月期は全社増益の計画」

５月１日の東京株式市場は底堅い動きとなりました。介入による円安修正を受けて、株式市場はどんな反応をするか、興味深い点でした。

日米当局のレートチェックで同様な動きが見られた１月２３日金曜日のケースでは、翌週２６日月曜日の日経平均は９６１円安の５２８８５円でした。同日にはトヨタが１４７円安の３４７７円（約４％安）でした。つまり、１月の急な円安修正時は、輸出関連株のトヨタが売られ、日経平均が１．８％下落しました。当時はまだ「円安日本株高・円高日本株安」のイメージが強く、投資家もそこに乗って日本株を売ったのですね。

しかし、１月のケースでは、その１週間後の２月３日に日経平均は史上最高値を更新しています。その時の学習効果もあって、本日の日本株はさほど売られませんでした。円高になっても株が売られる必要はない、の意識を確認できたのは本日の収穫でしょう。

総合商社が１日、２６年３月期決算を発表しました。各社とも２７年３月期の純利益増益を計画しています。

総合商社の２７年３月期純利益計画（前期比）

伊藤忠（8001）　　9500億円（＋5.5％）

丸紅（8002）　　　5800億円（＋6.6％）

三井物産（8031）　9200億円（＋10.3％）

住友商事（8053）　6300億円（＋4.9％）

三菱商事（8058）　1兆1000億円（＋37.4％）

総合商社は製造業から非製造業、消費から資源まで幅広い産業分野において事業を展開しています。総合商社の業績見通しが軒並み増益になった意味合いは大きい、と考えています。日本の企業業績の先行きに対して自信を抱く内容です。

鎌田伸一は５月１６日埼玉県大宮駅近くで開催される株式セミナーに登壇します。永濱利廣さん（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト）、鈴木一之さん（株式アナリスト）、松尾英里子さん（司会進行：フリーアナウンサー）と一緒に日本株について語り合います。興味のある方は是非、以下からお申し込みください。

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