「TOPIXが日経平均よりも強い」

「アドバンテスト下落、金融株上昇」

「日銀金融政策決定会合、３委員が利上げを主張」

４月２８日の東京株式市場では、日経平均がTOPIXに対して劣勢でした。最近は、半導体関連株をけん引役に日経平均がTOPIXを上回るパフォーマンスを見せてきました。本日は金融株、建設株を軸にバリュー株（低PBR銘柄群）が上昇、TOPIXの動きが相対的によくなりました。

前日に決算を発表したアドバンテストの下落を契機に、日経平均を売ってTOPIXを買い戻す動きが活発になったようです。

日銀は２８日、金融政策の据え置きを発表しました。中川委員、高田委員、田村委員が利上げを主張しましや。賛成６，反対３の結果、金融政策据え置きです。

９人のうち３人が利上げを主張しました。こうなると、次回６月の利上げの可能性が相当高くなったとの見方を引き出します。次期会合における利上げを意識する観点から金融株が強くなり、TOPIXを引っ張りました。

日銀は２８日、展望レポートを発表しました。２６年度、２７年度の物価見通しが引き上げられました。

　　　　　消費者物価指数中央値（除く生鮮食品）

２６年度　＋２．８％（１月＋１．９％）

２７年度　＋２．３％（１月＋２．０％）

消費者物価指数の見通しは１月時点の予想を大きく上回りました。原油及び原油由来製品の価格上昇、あるいは４月からの様々な製品の値上げ実施を受けたものと考えられます。

生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数についても、２６年度＋２．６％（１月予想＋２．２％）、２７年度＋２．６％（同２．１％）に上方修正されました。

エネルギーを除いても、今年度、来年度の消費者物価は２．６％の伸びとなります。物価見通しの引き上げを受けて、日銀内で利上げ実施の声が高まってきました。

一方、GDPの見通しは引き下げられました。

GDP見通し（中央値）

２６年度　　＋０．５％（１月予想＋１．０％）

２７年度　　＋０．７％（１月予想＋０．８％）

成長率が引き下げられる一方で、利上げが実施されれば、経済面の負担になりそうですね。