「日本株下落、世界の消費者マインド低下を警戒」

「インフレ予想引き上げ、耐久消費財の購入先送りを懸念」

４月１３日の日本株は下げました。「米国とイランの和平協定が同意に至らず...」の結果が失望されたのでしょうが、とんとん拍子で和平協定が進むと信じていた方は少数派でしょう。中東情勢が特に意外な展開を見せているのではなく、目の前に提示された材料を受けて、株価の短期的な反応が繰り返されているのだと思います。

中東情勢に関心が向かうのは当然ですが、物価動向が警戒された結果、世界の消費者のマインドが落ち込んでしまうことが心配です。先週に米日で発表された消費者関連のソフトデータは悲観的な内容になっています。

例えば、先週１０日金曜日発表された「ミシガン大学４月消費者センチメント指数速報値」です。４月は４７．６と前月比で５．７Pの大幅低下となりました。以下に示します。

４月ミシガン大学消費者センチメント指数速報値（カッコ内は３月の値）

総合指数　47.6（53.3）

現状指数　50.1（55.8）

期待指数　46.1（51.7）

1年先のインフレ期待は、３月の３．８％に対して４月は４．８％に急上昇しました。物価の上昇を受けて、耐久消費財の購入が落ち込むリスクが増加しています。

日本では、３月調査の景気ウォッチャー調査の内容が厳しさを増しました。

景気ウォッチャー調査（26年3月調査）（内閣府）

３月の現状判断ＤＩ（季節調整値）＝前月比６．７P低下の４２．２

特に「先行き指数」が大幅に低下しました。前月の５０．０が３月は３８．７まで落ち込みました。時系列でみてみましょう。

先行き業況判断指数

10月 　11月　　12月 　１月　２月 　３月 (前月差)

52.2　  49.4 　   49.5  　50.1    50.0   38.7  (-11.3)

原油価格上昇・原油関連製品の調達難が企業活動に暗雲を広げています。企業側からの主なコメントを以下に掲載します。

「来客数が伸長する要因はなく、人件費も上がっているため利益が増えない状況である。全体的に物価が上昇しており、買い控えが進むことを危惧している」（九州＝コンビニ）。

「原油価格高騰に伴う物価や航空運賃等の上昇により、旅行需要の低下が懸念される。さらに、ガソリン価格上昇の影響で遠出を控える動きが見られ、北部地域のホテルや観光施設などへの来客数が減少するとみている」（沖縄＝観光型ホテル）。

「４月から食品など2000品目以上が値上げと報道されている。また、ガソリン価格の高騰により、客の外出控え、ホテル、レストラン等での食事を控えるようになる。今後の物価高がどこまで続くのか、非常に気になるところである」（甲信越＝都市型ホテル）。

「今のところ、主要取引先の生産や計画に変化はないが、今後の中東情勢次第では影響が出てきそうである。先行きが不透明だ」（北関東＝輸送用機械器具製造業）

最後に３月「消費者態度指数」（内閣府）を記載します。３月は前月比で６．４Pの大幅な低下となりました。昨年９月からの推移を時系列で掲載します。

消費者態度指数

9月 35.4

10月 35.9

11月 37.2

12月 36.9

1月 37.6

2月 39.7

3月 33.3

「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などの全ての項目で態度指数が低下しています。

ホルムズ海峡を通過する原油が増えて、原油関連製品の供給網への信頼感が回復しなければ、世界の消費者のマインドが落ちて企業収益が急低下する懸念が生じます。