「停戦協定期待で日本株高」

「日銀短観、企業の物価見通し引き上げ」

「短観の内容受け銀行株を買う」

４月１日の日本株は上げました。前日の米国株市場では、イランの大統領が停戦協議への参加に前向きと受け止められる発言をしたことを受けてナスダック指数が３．８％上昇しました。停戦協議への期待から日本株も大幅高です。

業種別株価指数では、銀行、非鉄金属、電機、機械の上昇率が高くなりました。銀行の半導体関連株が上昇の主役です。

本日発表された日銀短観（３月調査）の内容も景気の強さを示し、銀行株高を後押ししたと考えられます。

短観の回答期間は２月２６日～３月３１日です。中東における戦争の影響が反映されています。

大企業・製造業の業況判断指数は現状で＋１７（１２月調査比＋１）、先行きで＋１４（現状比－３）となりました。先行きは現状よりも３P落ちていますが、好不況の境目であるゼロを大きく上回っています。日本企業の業績が大きく落ちるリスクは、現在のところ、少ないと見られています。

また、大企業非製造業の業況判断指数は、現状で＋３６（１２月調査比変わらず）、先行きで＋２９（現状比－７）となりました。こちらも先行きは現状に対して落ちますが、高い水準です。

ちなみに銀行業の業況判断指数は、現状で＋５３（１２月比＋４）、先行きで＋５３（現状指数と同じ）となりました。銀行の景況判断は極めて高い水準です。

大企業全産業の２６年度経常利益は１．８％減益見通しです。

大企業の経常利益見通し

全産業　　－１．８％

製造業　　－２．１％

（素材）　 ＋１．４％

（加工）　 －３．３％

非製造業　－１．４％

製造業における加工業種の減益率がやや高めになっています。このあたり、原燃料費の上昇が警戒されているようです。

企業の物価見通しは引き上がっています。

大企業製造業の販売価格見通し（現状と比較した上昇率、１２月と比べた上昇幅）

１年後　　２．５％（＋０．３％P）

３年後　　３．５％（＋０．３％P）

５年後　　４．３％（＋０．４％P）

今回の戦争の結果、企業間の取引価格上昇は避けられません。企業が見る価格予想は鮮明に上昇しています。価格転嫁を実現できるか否か、企業収益の焦点です。