「イラン大統領の発言受け米国株大幅高」

「日経平均先物は１８３０円高」

３月３１日の米国株は上げました。上昇率は、NYダウが２．４９％、ナスダック指数が３．８３％でした。大幅上昇です。

トランプ大統領の終戦に前向きな発言はアジア時間にも認識されていましたが、イランのペゼシュキアン大統領が戦争終結の可能性を示唆したことが大きな材料になりました。

これまで、トランプ大統領の終戦に向けたコメントはたくさん聞かれていましたが、イラン側からの前向きな発言は初めてのように思います。だから、マーケットの反応は大きかったのでしょう。

日経平均先物夜間取引の終値は53,030円（+1,830円）でした。

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民間調査機関のコンファレンスボードは３１日、３月の消費者信頼感指数を発表しました。前月比０．８P上昇の９１．８となりました。

３月消費者信頼感指数

総合　　９１．８（＋０．８）

現状　１２３．３（＋４．６）

期待　　７０．９（－１．７）

発表元の解説文を以下に抜粋して掲載します。

「消費者の自由記述回答は、悲観的傾向が強い。物価や商品価格に関するコメントからは、生活費の問題が依然として消費者の最大の関心事であった。イランでの戦争が調査期間と重なったため、石油・ガスや戦争・紛争に関するコメントが急増した。一方で、貿易や関税に言及する具体的なコメントは減少した」

「イラン戦争による石油ショックを受け、3月の消費者の12カ月先インフレ期待の平均値および中央値は、2025年8月以来の水準まで急上昇した。当時、米国の消費者は連邦政府によるさらなる関税発表を待っていた。その結果、今後12カ月間の金利が上昇すると回答した消費者の割合は、34.9％から42.4％へと急上昇した。1年後の株価上昇への期待は急落した」

「今後１年以内に米国で景気後退が起こる可能性について、「非常に高い」と答えた消費者の割合は上昇した一方、「やや高い」または「低い」と答えた割合は低下した。米国はすでに景気後退局面にあると考える層の割合は、横ばいだった」