「日経平均約２８００円安、その後はやや下げ幅縮小」

「日銀の"主な意見"、総合的には利上げに前向きか...」

３月３０日の日本株は下げました。日経平均は一時２８００円ほど下落した後、やや下げ幅を縮小しました。

先週の２３日月曜日も約２７００円下げた後、終値は１８５７円安。３週間前の９日は約４２００円下げた後、終値は２８９２円安でした。

このように、今月の株価急落場面では、取引時間中の安値に対して下げ幅をやや縮小させています。１日を通じてどんどん下げ幅が拡大した昨年４月や一昨年８月の暴落場面とはちょっと違います。

昨年や一昨年の暴落場面では、その場面における買いが結果的に成功しているので、今月の急落場面でも、成功体験を念頭に買いが入ります。だから、取引時間中にだんだんと下げ幅が縮小する、ただ、それが調整の未了感につながっている、そんな受け止め方をしています。

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本日、日銀から１８日～１９日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されました。中東情勢に関する言及が多く見られています。以下に注目される意見を掲載します。

「中東情勢とそれに端を発した原油価格の上昇は、リスクシナリオとして意識すべきであり、市場や経済に及ぼす影響を丹念に点検していく必要がある。現時点では、政府の政策に対する期待等から国内の過剰な反応は抑えられているほか、今後の展開次第の面もあることから、今回、経済・物価のメインシナリオを変更する必要はないと考えている」

「わが国経済は、底堅さを維持しているものの、ガソリン価格の上昇など、中東情勢の緊迫化による経済的悪影響が表れ始めており、予断を許さない局面にある」

「中東情勢の緊迫が長期化する場合、直接的なインパクトは、米価格高騰時よりはるかに大きいが、ロシアによるウクライナ侵攻後の輸入物価上昇時との大小は現時点では判断しがたい。そのうえで、ショックの波及や二次的な影響については、物価についても成長についても、ウクライナ侵攻後よりは注意すべき度合いが高い」

「中東情勢は物価上昇と経済の下押しにつながり得るものの、現在の金融環境のもとでは、物価の上昇基調は維持されると見込まれるほか、人手不足を受けた賃上げの継続や企業の投資意欲の高さ等を踏まえると、今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになると考えている」

「原油高によるコストプッシュは、物価上昇を伴う経済低迷、すなわち 1970 年代的なスタグフレーションをもたらし得るが、一過性のインフレに対しては、むやみに動かずにコストプッシュ要因の剥落を待つことが基本と考える。ただし、過度な円安進行によりコストプッシュがさらに深刻化する場合、あるいは、二次的波及の本格化により賃金が上振れする場合には、金融引き締めが必要になる可能性もある」

「仮に中東情勢の緊迫が長期化する場合には、従来の想定に沿って利上げ・緩和度合いの調整を緩やかに進めていくことを中心的な選択肢としつつ、従来の想定よりも利上げを加速させ、金融環境を中立ないし引き締めに持っていく必要性がないかにも注意を払っていくことが適当である」

色々な意見はありますが、総合的には利上げにやや前向きな意見が多いように受け止めました。