「米国株下落」

「３月の米国消費者心理が低下、期待指数が急落」

「日経平均先物１６３０円安」

３月２７日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが１．７％、ナスダック指数は２．１％でした。日経平均先物夜間取引終値は１６３０円安の５１２５０円でした。

トランプ大統領はイランのインフラ施設への攻撃停止を４月６日まで延長すると発表しました。しかし、米国株式市場は好感していません。エネルギーサプライチェーンの混乱による現実的な企業収益の悪化を警戒しています。

また、原油価格上昇や戦争に伴う消費者心理の悪化が嫌気されています。ミシガン大学は２７日、３月の消費者センチメント指数の確報値を発表しました。総合指数は前月比３．３P低下の５３．３となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　3月　　2月　昨年3月

Index of Consumer Sentiment          53.3       56.6       57.0      

Current Economic Conditions         55.8       56.6       63.8      

Index of Consumer Expectations     51.7       56.6　　52.6      

特に期待指数が前月比４．９Pの大幅な低下となって全体を押し下げました。戦争の影響でガソリン価格が上昇し、消費者心理が落ちています。以下に発表元のコメントを掲載します。

消費者調査部長 ジョアン・スー

「今月の消費者心理指数は6％低下し、2025年12月以来の最低水準となった。年齢や支持政党を問わず、全般的に低下した。中・高所得層や株式資産の保有者は、イラン情勢を背景としたガソリン価格の高騰と金融市場の変動の両方に翻弄され、特に大きな落ち込みを見せた」

「短期的な経済見通しは14％急落し、今後1年間の家計見通しは10％低下した。一方で、長期的見通しの低下幅は比較的緩やかであった。この傾向は、現時点では、消費者が最近のマイナス要因が将来にわたって長期化することは想定していないことを示唆している」

「しかし、イラン情勢が長期化したり、エネルギー価格の高騰が全体的なインフレに波及したりした場合は、こうした見方は変化する可能性がある。本調査のインタビューは2月17日から3月23日にかけて実施され、その約3分の2は米国によるイランでの軍事衝突開始後に完了した」

「1年先のインフレ期待は、2月の3.4%から今月は3.8%へと上昇し、2025年4月以来最大の月間上昇幅となった。現在の数値は2024年の数値を上回っており、パンデミック前の2年間に見られた2.3～3.0%の範囲を依然として大きく上回っている」

上記にあるように、アンケート調査期間は２月１７日～ですので、戦争開始前も含まれています。トランプ大統領のコロコロ変わる発言内容を受けて、足元の消費者心理はさらに落ち込んでいる可能性があります、

発表元によると、戦争開始以来のアンケート調査内容だけを取り出すと、短期的インフレ期待は４．３％に達しているとのことです。