鎌田伸一記者がきょうの株式市場を10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「景気悪化警戒して株安、債券利回り上昇が不安高める」

「米国消費者心理動向が焦点に」

３月２３日の日本株は下げました。午前１０時０１分に付けた日経平均の安値は５０６８８円。前週末比で２６８３円安までありました。その後やや下げ渋りました。

「エネルギー価格上昇・エネルギー供給混乱を受けて世界景気と企業業績が悪化する」が株安要因として指摘されます。通常、世界経済の悪化時には債券市場に資金が逃避して「債券価格高・金利低下」につながるケースが多いのですが、今回、金利は上昇しています。

先週末、米国長期金利は４．４％に接近して昨年７月以来の高水準となりました。本日、国内１０年債利回りは２．３％を超え、１月以来の高水準となりました。エネルギー価格上昇が物価上昇をもたらす結果、景気停滞期なのに物価上昇が続く展開が警戒されています。

金（ゴールド）先物価格も急落しています。株式、債券、商品相場の下落を見ると、「何でも売り」の様相です。

業種別株価指数において、不動産業種の下落率が高めになりました。これも「景気停滞時の金利上昇」警戒の所以でしょう。

物価上昇が続けば、景気悪化時に期待される金融緩和策も遠のいてしまう、株式市場はネガティブな発想に陥っています。

エネルギー価格の上昇が警戒されていますが、米国政策に対する根本的な不信感が影響していると思います。トランプ大統領の発言がコロコロ変わります。戦時下では、国民に率直に作戦内容を述べるのは無理とはいえ、為政者への不信感が極まれば、消費者心理が急落する懸念が生じます。株式市場は、エネルギー価格よりも、むしろ米国の消費者心理の急激な悪化を警戒しているのかもしれません。

今週２４日にS&Pグローバルから各国の３月PMI（購買担当者景気指数）が発表されます。２７日にはミシガン大学の消費者センチメント指数の３月確報値が発表されます。３１日には３月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。

米国の企業心理、消費者心理の動向が注目されます。