「日本株安・原油高、投機資金が演出」

「製造業の仕入れ価格は一段と上昇、販売価格引き上げが焦点」

３月１２日の日本株は下げました。株安・原油高です。

米国市場では、１０日、１１日と２日続けて「NYダウ安・ナスダック株高」となりました。つまり、米国株に明確な方向性は出ていません。一方で、日本株は９日に大きく下げた後、１０日、１１日は大きめの上げとなり、１２日は再び下げるなど、米国株よりもボラティリティが高くなっています。

長期的な企業価値よりも「本日は買いから入るか、売りから入るか」といった短期的な視点で投機資金が出入りして、その結果、日本株の値動きが激しくなっています。

日本株と原油価格について短期的な連動性が高まっているので、日本株売りとセットで原油先物を買う動きもあるようです。原油先物市場は株式市場と比べると流動性が薄いので、その分、値動きが急になります。

原油の輸出国である米国と輸入に頼る日本や韓国では、原油価格が経済面に与える影響も違ってきます。それが「原油上昇時には原油高に弱い日本や韓国の株が売られる」との理屈につながるので、短期資金はその理屈を活用します。

原油高を意識し、投資対象企業を「値上げ実施の力があるか」の視点で選別する必要があります。本日の信越化学の強い株価動向も、将来的な値上げ余地が意識されています。

信越化学は５日、「（子会社の）米国シンテック社が塩化ビニルと苛性ソーダ事業の強化に向けて３４億ドルを投資する」と発表しました。積極投資によって生産性やシェアが向上し、値上げ余地が広がるとの読みです。

２月のISM製造業景況指数における項目別指数で「価格指数」は７０．５（前月比＋１１．５）となりました。仕入れ価格についての質問で「上がっている」の回答が４５．４％、「下がっている」が４．４％です。

２月の段階で、製造業の担当者の多くが「仕入れ価格が上がっている」と答えています。

３月以降の原油高騰を受けて「仕入れ価格が上がっている」と答える企業はさらに増えるでしょう。ならば、販売価格の引き上げができる企業とできない企業で収益の差が開いてきます。価格引き上げの力のある企業への選別買いが求められます。