鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「日経平均の下げ幅、一時４２００円に拡大」

「原油価格１２０ドル接近、企業のコスト上昇を警戒」

３月９日の日本株は下げました。先週７日土曜日朝６時の日経平均先物夜間取引の終値は５４０２０円（－１７１０円）でした。そこを大きく下回り、最も安い位置では、約４２００円安の５１４０７円までありました。

本日アジア時間におけるWTI原油先物価格は１バーレル１１９ドル台まで上昇しました。米国によるイラン攻撃前の価格は約６７ドルでしたから、１週間余りで８割近くの上昇です。

原油価格上昇による景気・企業業績面への悪影響が警戒されています。国民生活から見れば、原油価格上昇は光熱費、ガソリン、石油化学製品の上昇をもたらします。物価高が消費減退につながりますが、もっと気にされているのは企業の生産面への影響でしょう。

原油価格が上昇すると、鉄鋼、製紙、化学メーカー等の製造業のコスト上昇につながります。典型的な企業として電炉メーカー大手の東京製鉄を例に挙げると、２５年３月期実績の売上高３２６７億円、営業利益３１７億円に対して「電力水道料」は３０１億円です。３００億円規模の営業利益企業にとってこの電力料金の規模は極めて大きいといえます。

本日の東京市場では、原油価格が上昇して企業のコスト面が圧迫され、業績が落ち込むとの懸念が広がりました。

また、日経で「出光興産がエチレン供給停止の可能性を顧客に伝えた」と報道されました。原油が高くなるだけではなく、原油由来の原材料の調達に支障が出るとの発想になると、企業の工場の稼働率低下という悪材料が浮上してしまいます。

製造業に対する極端な悲観シナリオが強調される一方で、サービス型産業は資金の逃げ場となりました。NTT、KDDI、通信のソフトバンク（９４３４）の株価が底堅くなりました。

本日のような状況になっては、なかなか買いは向かいませんが、省エネ関連株、LNG関連株についても、徐々に投資家の関心が向かうと予想します。原油価格の高止まりの可能性を意識して、日本が国策としてLNG調達を重視する戦略を重視する方向性が予想されます。国民の不安に対応するのが政府の役割です。