「与党が食品消費税ゼロ検討→長期債・超長期債の利回り急上昇」

１月１９日の東京株式市場は、日経平均が一時８００円以上下げました。

金利上昇が警戒されました。１０年債利回りは０．０６％P上昇の２．２４％、３０年債利回りは約０．１％上昇して３．６％近い水準となりました。

与党から「食料品の消費税を２年間ゼロにすることを検討する」との考えが示されました。減税は一般的に景気・経済・株価にプラスと受け止められます。一方で大規模な減税が中期的な国債発行量の増加・財政悪化懸念につながるとして、１９日の市場では「債券価格安・金利上昇」が進みました。

これで株価が上昇すれば、これまで通り「債券売り・株式買いのトレンド継続」、「リフレ政策を株価は好感」と受け止められるのですが、株価が上がらないと「金利上昇」が警戒されてしまいます。

３０年債利回りが３．６％となれば「１００万円の債券購入によって得られる３０年間累計利益が１００万円以上」です。魅力的な金融商品になります。１億円の日本国債購入で３０年間に渡って毎年平均３５０万円（税込み）の収入が得られるなら、良い金融商品に見えます。

ただ、日本円の価値が他国通貨と比べて３０年間下落し続けるような事態となれば、日本円に３０年間固定するような資金運用は好ましくありません。通貨安が毎年進んで、輸入物価が急騰し、毎年毎年日本円の価値が下がって物価高に苦しむ状況になれば、年間３５０万円の収入の価値も下がってしまいます。

上記の仮説はあくまでも極論、超レアケースなのでしょうが、金利高・通貨安は国民にとっては心配です。