鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「総選挙接近？日本株高、債券安・金利高、円安」

「半導体関連株、銀行株、自動車株が高い」

１月１３日の日本株は上げました。１月後半から衆議院解散、総選挙実施の日程に入るとの見方が広がりました。選挙の結果、今後の政権運営に安定感が増し、景気重視の政策が打たれるとの期待から買いが先行しました。

業種別では、輸送用機器（自動車）、銀行、証券、卸売（総合商社）、電気機器の上昇率が高くなりました。日本株が大幅高になる時、売買代金上位の常連銘柄＝半導体関連株が上昇しますので、電機の上昇率が高くなります。それに加えて、本日は自動車株と銀行株の大幅上昇が特徴です。

総選挙実施に対して、為替市場では円安、債券市場では価格下落・金利上昇で反応しました。景気重視政権の下で財政が拡大して円安で進み、国債発行の増加によって債券価格が下値を試すとの読みです。

円安で輸出収益が良くなるとの観点から自動車株が買われ、金利高で貸出利息が増えるので銀行株が買われています。銀行株は上昇率が高いほか、前引け段階ではプライム市場上場の銀行株６９銘柄のうち、６５銘柄が５２週高値を更新しました。極めて強い動きです。

ただ、総選挙の結果、実際に高市政権が議席を大きく増やした場合、債券利回りの上昇は一服するとの見方もあります。与党の議席が増えた結果、他の政党への配慮が薄くなると「政権維持のために他党に配慮した支出」も少なくなるので、財政の健全度が増すとの発想です。

まだ総選挙実施が決まった訳ではないのですが、いろいろな可能性を意識しておきたいと考えます。