鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「地銀株上昇、５連休後の個人の意欲は強い」

「国内機関投資家、日本国債比率を高める可能性も考慮」

１２月３０日の東京株式市場は小動きとなりました。明日から５連休ですから、投資家が本日のポジションを膨らませないのは当然のことでしょう。

５連休の間、特に波乱がなければ、週明けの１月５日は買いから入る投資家が多いでしょうか。年末のTOPIXは史上最高値圏で頑強に推移しましたので、そうした売り需要の弱さを考慮すると、買いから入る投資家は多いように感じられます。

２９日から２６年分のNISA口座が利用できるようになりました。本日のプライム市場の上昇率ランキング上位には地方銀行数社が入り、新高値銘柄にも地方銀行株が並んでいます。個人投資家がNISA口座を活用して早速、地方銀行株を買ったとの見方もできます。銀行株は金利上昇で利益拡大が予想され、かつ配当利回りの魅力もあります。

このような個人の姿勢を見ると、割安株に対する個人のニーズは強く、年明け後の買いが期待されます。

しかし、国内機関投資家は売りから入る可能性もあります。来年度予算において国債の新規発行抑制の姿勢が明らかになりました。国債価格がだらだらと下落を続ける懸念が薄れるならば、１０年債で２％を超え、３０年債で３％を超える日本国債への投資の魅力も出てきます。ならば、３年間で８割も上昇したTOPIXに対して１回利益確定売りを出し、ポートフォリオ上の日本国債比率を高める機関投資家が出てきても不思議ではありません。いろいろな可能性を考慮して、来年の株式市場に対応したいと考えます。

来年に入ってからは、まずは米国企業の１２月本決算、２６年１２月期業績見通しが焦点になります。米国企業の高いPERに対して２６年１２月期以降の業績内容に満足感が得られるか、注目されます。

来年前半については、新しいFRB議長の誕生を控え、利下げ政策を意識した強めのマーケットが予想されます。ただ、マーケットが新FRB議長に期待すればするほど、期待が剝げた時の失望感は大きくなります。

新しいFRB議長の政策遂行に対して市場が戸惑うケースはこれまで何度もありました。来年６月以降には新FRB議長の発言等をめぐってマーケットが慌てる場面も想定しておきます。

今年１年、ありがとうございました。