鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「２６年NISA口座の取引開始、株式分割の伊藤忠を買ったか？」

「鉄鋼株や金融株上昇、新NISA枠誕生しTOPIX強い」

１２月２９日の東京株式市場では、TOPIXの方が日経平均を上回るパフォーマンスを見せました。本日売買分から２０２６年のNISA口座が活用できます。そのため、バリュー株（低PBR、高配当利回り銘柄）のウエートが高いTOPIXの方が、半導体関連株・値嵩株の影響度の高い日経平均を上回ったとの解釈もできそうです。

証券、銀行、保険の金融株、商社株、鉄鋼株、海運株の動きが相対的に良くなりました。日本製鉄、JFEHDなどの鉄鋼株は配当利回りが高く、最低投資金額が２０万円以下ですので、今年のNISA口座で買い付ける投資家も多いのかもしれません。

ただ、前回も書きましたが、今年の高配当利回り銘柄は、国内長期金利の上昇と比較して価値を考えなければなりません。「現在の配当利回り」よりも「今後の配当金の増加余力」が重要だと思います。

総合商社株は、継続的な配当金増加が期待される銘柄群として注目されています。本日、１対５の株式分割権利落ちとなった伊藤忠が上昇しました。株式分割で最低投資金額が２０万円前後となったことで、NISA口座を経由して個人の買いが入った可能性があります。

本日、１２月の日銀金融政策決定会合における「主な意見」が公表されました。「金融政策」について、１８本の意見が掲載されています。その１８本のうち、今後の持続的な利上げに対して積極的と思われる意見が８割超に達しているように見えました。

印象に残る意見を以下に掲載しておきます。

「これまでの利上げに伴う経済・物価への影響はほとんどなく、中立的な金利水準まで、まだかなりの距離があると言える。当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべきである。適時に政策金利の調整を進めることが、将来の急激な金融引締めを回避し、経済の持続的・安定的な成長に繋がる」

「中立金利の水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要がある。今後とも、短期金利の変化に対する経済・物価の反応を点検し、中立金利の水準を探りながら、金融緩和の度合いを調整していくことが適当である」

「世界経済のダウンサイドリスクは引き続き大きいが、米国の関税の影響は、異例のリスクとまでは言えなくなったこと、わが国企業の収益は高水準を維持し、来春に向けた賃上げのモメンタムは維持されていること、国内物価は、食料品インフレが収束し、いったんは２％を切る見通しだが、その後は賃上げを伴う上昇を予想できることから、今回、金融緩和度合いの調整を行うことが適当である」

「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当と考える」

「現状の金融環境が経済実態からみて過度に緩和的になりつつあるため、政策金利を０．２５％引き上げることが望ましい。今後も適切なタイミングでの金融緩和度合いの調整が必要である」

１２月の利上げを乗り切ってTOPIXが史上最高値圏で２６年を迎えようとしている、大きな収穫です。