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「事業法人の日本株買い越し、3年で約23兆円」

「信託銀行は3年で16兆円の売り越し」

 

12月26日の東京株式市場では、TOPIXが15日に付けた取引時間中の高値3434.60Pを更新しました。世界的にはクリスマス休暇の最中ですが、積極的に日本株を手放す動きがないので、じりじりと上がる傾向です。

 

12月19日までの投資部門別売買状況が発表されています。今年1月から12月第3週までですので、ほぼ今年1年間の売買状況が把握されます。

 

23年以降、現在までの3年間、日本株の投資部門別売買状況には明確な傾向があります。海外投資家と事業法人が買い、個人と信託銀行が売却しています。事業法人の買いは自社株買いによって占められ、信託銀行の売りの主体は年金資金と推計されます。

 

日本株の投資部門別売買状況(25年は第3週までの累計値)

海外投資家

23年  3兆1215億円買い越し

24年    1543億円買い越し

25年  5兆4430億円買い越し

 

事業法人

23年  4兆9012億円買い越し

24年  7兆8841億円買い越し

25年 10兆3766億円買い越し

 

個人

23年  2兆9192億円売り越し

24年  2兆0138億円売り越し

25年  3兆3774億円売り越し

 

信託銀行

23年  6兆0172億円売り越し

24年  3兆7693億円売り越し

25年  6兆6079億円売り越し

 

TOPIXは22年末の値は1891Pでした。この3年間で81%上昇しています。結果として、海外投資家と事業法人が日本株を買い、個人と年金は売っています。株価は鮮明に上昇しているので、海外投資家と事業法人の水準を気にしない買い意欲が日本株を押し上げたことになります。

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