「米国株安、日本の利上げを意識して金利上昇」

「１１月ISM製造業景況指数は48.2（-0.5）」

１２月１日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが０．７％、ナスダック指数は０．３％でした。

日本の利上げの可能性を意識して米国でも金利が上昇しました。１０年債利回りは０．０８％P上昇して４．０９％台となりました。日本の利上げによって世界のマーケットに供給される資金が減少するとの観点から米国債価格は下落（金利上昇）しました。

ISMは１日、１１月の製造業景況指数を発表しました。PMIは前月比０．５％P低下の４８．２となりました。

11月ISM製造業指数（前月比）

PMI　　　　48.2（-0.5）

新規受注　　47.4 （-2.0）

生産　　　　51.4 （+3.2）

雇用　　　　44.0 （-2.0）

価格　　　　58.5 （+0.5）

企業側のコメントをいかに抜粋して掲載します。

「新規受注は予測範囲内だ。顧客からの納期短縮要請が増加している。輸入品の輸送時間が長くなっている」(機械)

「関税環境を踏まえ、より恒久的な変更を開始した。これには人員削減、株主への新たな指針、米国向け輸出を目的としていた追加の海外製造拠点の整備が含まれる」(輸送用機器)

「関税と経済の不確実性が、主に建築建設で使用される接着剤等の需要を圧迫している」 （化学製品）

「2026年にかけてキャッシュフローと従業員数に大幅な変化が予想される。当社はフリーキャッシュを生み出していた事業の大部分を売却し、全従業員に希望退職制度を提示した」（石油・石炭製品）

「関税によるコスト上昇、政府機関閉鎖、世界的な不確実性の高まりを受け、事業環境は軟調だ」（その他製造業）

「不安定な市場環境により価格変動が極めて激しくなっている。原価構造維持のため、原材料の供給企業を削減せざるを得なかった。これにより一部品目の入手可能性が低下し、リードタイムが長期化した」（金属加工製品）

「米国での生産・製造と比較すると、外部調達がいまだに最低コストの解決策である。その差は現在縮小しており、利益率を圧迫している」（コンピュータ・電子製品）

「政府機関の閉鎖により農業データへのアクセスが阻害され、農産物市場に影響が及んでいる。その結果、我々の意思決定にも支障をきたしている。パーム油の関税免除への期待は広がったものの、現時点では実現に至っていない」（食品・飲料・タバコ製品）

「貿易混乱。国際パートナーとの取引は常に不透明だ。米国向け輸出時にサプライヤーが発見するエラーが増加している。サプライチェーンの不確実性という点では、コロナ禍時よりも厳しい状況だ」（電気機器・家電製品・部品）

「国内および輸出ビジネスは低迷している。顧客は在庫を積み増す自信を持てないので、ましてや拡張計画を立てる余裕はない。実際、あらゆる種類の『計画』の大半は、ワシントンからの一貫性のないメッセージによる予測不可能性を受けて、損なわれている。人工知能はまだ初期段階にあるので、混乱を招いている。ほとんどの場合、不正確な情報を生み出している。これは消費者の購買パターンに不安をもたらし、需要予測の難しさをさらに高めている」（木材製品）